幼稚園・保育園数

	国公立	私立
幼稚園	95	57

（2023年12月公表／文部科学省「学校基本調査」より）

	国公立	私立
保育所	35	154
幼保連携型認定こども園	6	104
保育所型認定こども園	7	30

（2023年12月公表／厚生労働省「社会福祉施設等調査」より）

子育てのしやすさ

子育て世代にとって、仕事をするうえで需要なのが“子供を預けられる環境”です。大分県では保育士の確保や認定こども園の新設などにより、2年連続で「待機児童ゼロ」を達成しました（2022年4月時点）。

働くために子どもを預けることができる施設には、保育所の他にも以下のようなものがあります。

【保育所（県内491箇所）】
保護者の就労、病気療養、家族の介護や出産など、何らかの理由で児童の保育ができないときに保護者に変わって保育をする施設です。対象は0歳（生後3ヶ月以上）から小学校就学前の子どもです。

【認定こども園（県内170箇所）】
教育・保育を一体的におこなう施設で、保育施設と幼稚園の機能を併せ持つところです。保育部門で利用している保護者が、利用が必要なくなった場合でも、教育部門（幼稚園）での利用に切り替えることで、施設が変わることなく利用できることも大きな特徴です。0～3歳未満に保育を行い、3歳以上は幼稚園の教育へ切り替えた場合、延長保育も受けることができます。

【地域型保育事業所（県内109箇所）】
地域における多様な保育ニーズに対応するとともに、待機児童解消のため、保育所（原則20人以上）より少人数の単位で0歳から2歳の乳幼児を保育する事業所です。

【幼稚園（県内58箇所）】
満3歳から小学校就学までの幼児を教育し、年齢に相応しい適切な環境を整え、心身の発達を助長するための教育施設になります。対象児童は満3歳～小学校就学前の子どもです。

※参照：大分県HP

学校数

	国公立	私立
小学校数	259	1
中学校数	123	4
高校数（通信教育を含む）	40	15
大学数	2	3

（2023年12月公表／文部科学省「学校基本調査」より）

教育環境

小学校で受験が必要なのは、大分大学教育学部附属小学校と明星小学校の2校で、ほとんどが公立小学校に入学します。

一方、中学校受験の選択肢が拡がっており、大分大学教育学部附属中学校や大分県立豊府中学校をはじめ、私立においても県有数のエリート進学校として知られる向陽中学校や大分中学校、岩田中学校などが名を連ねています。

高校受験は多くが公立高校を目指します。上位校として、伝統校の県立大分上野丘高校と県立大分舞鶴高校が双璧をなしていますが、超難関大学を目指す、私立高校の特々進クラスも人気。

一方、少子化の影響から、大分市内の進学校以外はほぼ定員割れの状態です。卒業後は大学進学希望者の8割が県外へ進学します。

県内にある大学は10校（うち短期大学5校）で、国立大学である大分大学は経済・教育・工学部・医学部が揃ったバランスの良い大学です。

また、2000年に開学した立命館アジア太平洋大学（APU）は世界の知性と競う、日本屈指の多文化教育環境が特徴です。学生の半数は世界約90ヵ国・地域から日本にやってきた留学生。言語や文化、価値観の異なる友と出会い、ともに学び、生活し、自己成長を遂げていくことができます。

自治体による子育て・教育の支援

大分県では「子育て満足度日本一」を目標に掲げ、子育て中の方に「地域全体が見守り、支えてくれている」と実感してもらうとともに、「子ども自身の健やかな育ち」を支援する取り組みが進められています。

2021年1月に発表された「育児ストレスが少ない都道府県ランキング（ダイヤモンド・オンライン）」では、大分県は女性が全国1位、男性が全国2位となりました。

また「子どもの医療費助成」により、未就学児は通院・入院医療費が全額無料、小中学生は入院医療費は全市町村で無料、通院医療費についても、一部の市町村で助成制度があります。加えて、子どもが生まれた世帯に、絵本の購入や任意の予防接種などに使うことができる「子育てほっとクーポン」を交付しています。

こうした大分県での子育ての情報は、移住に関する情報が満載の公式ウェブマガジン『おおいた移住手帖』にまとめられています。

＜支援の一例＞ 【おおいた子育て応援パスポート事業】
18歳未満の子どもや妊娠中の方がいる家庭が対象で、利用登録後、子育て応援店でパスポートを提示するとさまざまな特典を受けることができます。

【おおいた子育てほっとクーポン】
地域の子育て支援サービスを知り、気軽に利用してもらうことを目的に、子育て支援サービスに使えるクーポンを提供しています（クーポン金額：第1子出生時1万円～第5子出生時5万円）。

【地域子育て支援拠点】
「こどもルーム」「子育てひろば」「子育て支援センター」とも呼ばれ、子どもたちの遊びを見守る傍ら、親同士が情報交換できる場となっています。また、施設スタッフから育児に関するアドバイスを受けることもできます。

【ひとり親家庭支援窓口】
住居や仕事、公的支援や資金の工面などのほか、育児や地域生活全般に関する相談を受け付けています。また「大分県母子・父子福祉センター」では、弁護士による無料法律相談をはじめ、ひとり親家庭のさまざまな相談に応じています。

【ファミリー・サポート・センター】
育児の援助を「受けたい方」と「行いたい方」が会員となり、地域の中で互いに支え合う会員組織のことで、県内では14の市と町で運営されています。例えば保育所への送り迎えや買い物、通院などの際、比較的低料金で支援を受けることが可能です。また、地域とのつながりができるというメリットもあります。

【ホームスタート】
小学校入学前の子どもがいる家庭に、研修を受けた子育て経験のあるボランティア（約300人）が、週に1回2時間の訪問を4回程度行います。家庭の話をゆっくり聴いて、不安や悩みをしっかり受け止め、一緒に家事や育児を行うという取り組みで、12市1町で実施されています。

※参照：大分県HP